ここに注意
自社に不利益な記事を削除したいが問合せても反応がない場合は、法に則り削除を依頼することも可能です。
また、クチコミ等に対しては削除以外の対応を行った方が良い場合もあります。
目次
インターネット検索で自社を調べてみよう
テレビなどを見ていると、芸能人がインターネットで自分自身を検索して、自身に対する書き込みなどに一喜一憂しているという話を聞くことがあります。中には否定的な意見に対して過敏に反応しすぎて、更に事態を悪化させる（炎上してしまう）ということもあり、それならわざわざ調べなければ良いのに、という考え方もあるでしょう。
しかし前向きに考えれば、否定的な意見も自身の課題を気づかせてくれるキッカケになりますし、真摯に対応すれば逆に評価を向上させられる場合もあります。
また、外部からの意見だけではなく、自社が昔発信したプレスリリース記事などがまだ残っており、しかも既に終了した事業に関する記事などの場合は見た相手に誤解を与える可能性もあります。
上記のような理由から、定期的にインターネット等で自社に対する記事やコメントなどをチェックしておくことも重要と考えます。
また、そこで見つけた記事などに対し、どのような対処が取れるのかもご紹介します。
どういった検索ワードで調べると良いか？
まずは「自社名」で検索してみましょう。それ以外にも、「代表者名」や「製品・サービス名」等でも調べてみると良いと思います。
2019年５月現在、GoogleとYahooの検索結果に大差はありませんので、時間がない方はチェックするのはどちらかだけでも大丈夫です。
googleの登録情報が異なる場合の対処法
googleで検索を行うと、検索結果の隣に自社の情報などが表示される場合があります。これは「googleマイビジネス」というサービスを用いて予め登録した情報が表示されるのですが、中には登録していなくても表示される場合があります。その場合、誤った情報が表示されるケースがよくあります。
特に多いのは、所在地に関してです。住所は正しいのですが、なぜかgoogleマップの登録地点が別の場所を示しており、これを信じて来社された方が迷ってしまうということが過去にありました。まずはここの情報が正しいものになっているかをチェックしましょう。もし誤りがある場合は、「情報の修正を提案」という箇所をクリックすれば修正が可能です。但し、あくまで"提案"ですので、googleにてチェックした上で修正が反映されるため、即日修正できない場合もあることは知っておきましょう。
また、”クチコミ”も投稿できる仕組みになっている為、場合によっては自社にとって不都合なクチコミが掲載されている場合もあります。その場合の対処法については本記事の最下部も合わせてご覧ください。
なお、クチコミに返信する為には自身がオーナーであること必要があります。もし自身で「googleマイビジネス」に登録していないのに表示されている場合は、「このビジネスのオーナーですか？」というところをクリックし、オーナー申請を行いましょう。
検索予測（オートコンプリート）への対処法
次に検索を行っていると自動的に表示される検索予測に関してです。下記図のように、調べたいキーワードに対して、"自身の過去の検索履歴"や"他者の検索履歴"などから自動的に関連する検索キーワードを提案する機能（オートコンプリート）があります。これにより、自社と関連深いキーワードを知ることができるのですが、もし不都合なキーワードが表示されていた場合は誰かが自社を調べた場合にもそれを目にすることになり、誤解を与える可能性があります。
当社で過去に調査させて頂いた企業様では、「●●会社 迷惑」や「●●会社 被害」といったキーワードが出てきました。実際にそのキーワードで調べてみると特に否定的な記事等は出てこず、「●●会社 被害」に関してはその会社様が支援することで防ぐことができた被害に関する記事が出てきました。本来はプラスの情報のはずなのですが、この検索予測だけを目にした人には悪印象を与える可能性もあり、対処が必要な場合もあります。
対処方法としては、予測一覧の右下の方にある「不適切な検索候補の報告」をクリックすることで、削除申請を行えます。該当するワードと不適切な理由を選んで送信を押すだけです。但し、こちらもあくまで申請が行えるだけですので、削除してもらえるかどうかはgoogleの判断となりますので、場合によっては削除されないケースもあることは知っておきましょう。
情報サイトなどの掲載記事の削除方法
「マイナビニュース」や「Yahooニュース」等に自社に関連する情報が取り上げられることは、一気に多くの方の目に触れる可能性もあり喜ばしい場合がほとんどです。一方で、冒頭でも例をあげたように、かなり昔に受けた取材や発信したプレスリリース等の情報がそのまま残り続けており、既に販売終了した商品やサービス、キャンペーンの情報等の場合は見た相手に誤解を与える可能性も出てきます。
このような場合に記事を削除する為には、まずは掲載元へ連絡し、削除を依頼します。情報サイト内の問い合わせ窓口を調べ、
・削除してほしいページのURL
・削除理由
を伝えれば、数日のうちに削除してくれます。中にはサイト自体は存在しているのに、何年も前から運営されておらず、削除依頼をしても対応してもらえないケースもあります。その場合、まずはそのサイトを運営している業者を調べ、できる限りコンタクトを取れる手段を探ります。（画面最下部等に運営元名が記載されていることが多いので、運営元名でインターネット検索し、連絡先を見つけてコンタクトを試みる）
それでもコンタクト先が見つからない場合などはこちらをご覧ください。
ブログ記事などの削除方法
次に、個人のブログなどに自社に関する記事が掲載されている場合です。プレスリリースの配信を代行業者に依頼して行っていた場合などは、業者がブロガー等に依頼してプレスを掲載してもらっているケース等もあります。個人ブログの場合も基本的な対処法は同様で、ブログ内の問い合わせ窓口を調べ、削除を依頼します。
ただ、個人ブログの場合は、掲載から時間が経過していると、まともな運用がされず放置されている可能性が高まり、結果的に問合せを行っても反応がないことが多々あります。その場合、例えば”アメブロ”等のブログサービスを利用しているのであれば、運営元に下記を問い合わせてみてください。
・削除してほしいページのURL
・削除理由
そうすればブログサービス運営元からも連絡してもらうことができます。それでも解決しない場合は次の手に移ります。
上記で削除できなかった場合の更なる対処法
①ドメインを調べ、そのドメインからサイト（ブログ）運営者の連絡先を調べる。
ドメインは画面の一番上の方にある検索ボックスに表示されています。この記事のページでは「https://ever.co.jp/web-re/」と表示されていますが、ドメインは「ever.co.jp」の部分となります。
次に、下記URLのリンク先に移動し、今調べたドメインを検索することで、ドメインの管理者の情報が表示されます。そこには連絡先も掲載されていますので、そちらに連絡を取ります。ドメインの管理を代行業者が行っている場合は、連絡しても対応してもらえない場合もあります。
https://tech-unlimited.com/whois.html
②レンタルサーバー会社を調べる。
①で連絡先が見つからない、もしくは見つかった連絡先に連絡を入れても解決しない場合は、次はサーバの運営元を調べます。Webサイトやブログを運営する為には、必ずサーバという装置が必要となります。多くの場合はレンタルサーバー会社から借りている為、そのレンタルサーバー会社を調べ、そちらにコンタクトを取ります。レンタルサーバー会社の調べ方は、下記URLのリンク先へ移動し、調べたいサイト（ブログ）のURLを入力してみてください。
レンタルサーバー会社がどこか分かれば、問合せ窓口を調べ、
・削除してほしいページのURL
・削除理由
・既に直接連絡したが、対応してもらえなかった旨
を連絡してください。そうすると、レンタルサーバー会社からサイト（ブログ）運営者に連絡をしてもらうことができます。
③プロバイダー責任制限法に則り削除依頼を行う。
上記でもNGの場合は法に則り削除依頼を出します。
まずはブログサービスの運営元やドメイン管理会社やレンタルサーバー会社等に連絡し、プロバイダーがどこかを確認します。
次に必要書類を準備します。書類の様式はこちらのサイトにあるものが参考になります。
大体の場合は上記サイトにある書類×１枚と、印鑑証明書などを準備すればOKです。
もし記載方法などが分からない場合は同センターに問い合わせれば詳しく説明してくれます。
必要書類を準備し、プロバイダーから指定された方法で提出すれば、それぞれが定めた規則に則り対処してもらえます。
削除までの時間はプロバイダー毎に異なりますが、当社で行った際には概ね１～２週間ほどで対応頂けています。
当然のことですが、削除を依頼する場合には理由が必要です。明らかに自社を貶めるような書き込みや記事はもちろんのこと、「掲載記事の情報が古く、現時点での事実と異なる」といった理由でも削除してもらえます。変に大げさに被害者アピールは行わず、正直に記載しましょう。
口コミやSNSへの対処方法
Webサイト以外にも、掲示板やSNS等に自社に関するクチコミが記載されるケースもあります。この場合、明らかに事実ではない誹謗中傷であれば削除依頼を出せば削除してもらえます。
しかしながら、「注文したのに時間通りに届けてくれなかった」や「面接に行ったら社内が薄暗くて怖かった」といった内容の場合は、削除は少し待ってください。
なんでもかんでも削除していると「この会社は少しでも自分に都合が悪いことがあると削除する会社」という印象を持たれかねず、場合によっては更なる炎上を招きかねません。その為、こちらにも改善の余地がある指摘であれば、削除ではなく返信機能などを用いて真摯に応じる方が良い場合もあります。
上記の例であれば仮に納品が遅れたのが自然災害による渋滞のせいだったとしても、
「ご指摘ありがとうございます。また、お届けが遅れたことによりご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後はこういったことのないよう、スタッフの増員を図るなどして、サービスレベルの向上に努めます。また、自然災害等でやむを得なず遅れてしまう場合もございますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。」
といった返信を行うことで、クチコミを掲載した人や、そのクチコミを見た人にも悪印象を与える可能性を抑えられます。
インターネット上の調査や対処も代行可能です。
当社ではこういったインターネット上での評判やクチコミの調査、およびそれらに対する対処も代行しております。もし気になる方はお気軽にお問合せ下さい。